2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
にもかかわらず、防衛省は、この島の九九％ほどを所有する地権者、ここにありますが、タストン・エアポート株式会社と水面下、ひそかに取得交渉を続けてきました。挙げ句、一月に突如、破格の百六十億円で仮契約という報道がされ、これ、まさに寝耳に水の話ですね。住民の怒りは爆発をしております。
にもかかわらず、防衛省は、この島の九九％ほどを所有する地権者、ここにありますが、タストン・エアポート株式会社と水面下、ひそかに取得交渉を続けてきました。挙げ句、一月に突如、破格の百六十億円で仮契約という報道がされ、これ、まさに寝耳に水の話ですね。住民の怒りは爆発をしております。
法人が解散している場合につきましては、選任された清算人がいる場合は、清算人との間で土地の取得交渉を行うことができるということであります。 また、選任された清算人がいない場合には、所有者不明土地として取り扱われることになるため、その他の要件を満たせば、特定所有者不明土地としてこの制度を活用することが可能となります。
市場用地取得交渉で都が東京ガスに対して、汚染については拡散防止の対策でよいという約束をしました。これは二〇〇一年七月の確認文書です。しかし、表向きは、環境確保条例に基づき対応、測定できないごく微量の汚染物質が残留の可能性はあるとして、東京ガスが条例に従って対策をして、基準を超える汚染は全部除去したかのような議会答弁を行っています。
まず、土地の権利者を調査した上で、所有者がわかっていれば用地取得交渉をする。その場合には、権利者調査や用地取得事務の補償コンサルタント等への外注を推進するとか、実務支援チームで市町村をきめ細かく支援してやっていくということでいいかとは思うんですが、問題は所有者等が不明の場合でございまして、二つやるべきことがある。一つは、財産管理制度の活用である。それからもう一つは、土地収用制度の活用である。
したがいまして、私どもはここの企業ここの企業ということではなくて、やはりそういった土地の流動化ということで企業から公団に持ち込まれた土地につきまして、これがいわゆる土地有効利用上本当に意味のある土地かどうかというのを審査いたしまして、その上で取得交渉を行い取得に至っているわけでございます。
○参考人（牧野徹君） 先生の御指摘を受けてということではなくて、私どもは相手のあることですから、価格も極めて、土地評定等審査会という厳しい第三者機関をつくった上で私どもは取得交渉に臨みますので、今までお話を申し上げて残念ながら合意に至らなかった件数も幾つもありますから、それがどうなるかはわかりません、今のところは。
どのような事業を、仕事をやっているかということでございますが、例えば土地の権利関係の調査とか、市場の調査とか、有効利用の可能性があるかどうかとか、また具体的な土地の取得交渉などの業務に従事しているわけでございまして、現在、公共団体から六人、それから民間から百十八人の方が公団に来ていただきまして、仕事をしていただいております。
石油公団は、石油会社や商社などが設立した石油開発会社に対しまして、石油権益の取得交渉、探鉱、試掘などの開発に要する費用を対象に、原則として七〇％を限度に出融資しているわけでございます。
選定前の土地の価格で購入ができるような仕組み、そして当然国が優先的に取得交渉に入れる優先権、これらのものを明確に位置づける法的な措置が必要ではないか、このように考えるところでございますが、国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
四ケ団地につきましては、平成四年度に造成計画を採択いたしてございますが、この造成計画の承認の前提となります地元地権者との用地取得交渉を現在行っているところでございます。土地売り渡しの同意取りつけが現在完了してない状況でございます。
○政府委員（伴襄君） 被補償者、補償される側から代替地を要求されるケースが非常に多くなってきておりまして、それには、特に居住あるいは生業のために必要な土地というようなことになりますと、極力その代替地要望にはこたえていきたいという精神でもって公共用地取得交渉に当たっております。
その中で、いわゆる白川の熊本駅周辺の左岸というんですか、現在用地取得交渉が進んでいる箇所も相当あるんだと思いますけれども、その用地取得交渉の話の中で実は現地の方からこういう話を伺いました。
それで、この前、三月二十三日の上田先生の御質問のときに、私その理事会の、われわれＡ審と言っておりますが、土地取得交渉承認をやったのは三月二日ですけれども、その前の、その前年の五十六年の秋からそのころに至ります状況を申し上げたことがございます。そのとき私は、九州支社から、五十六年十月に新公団発足後この塔原の話がありました。
この鑑定評価を参考として、支社長は、五十七年三月三十日総裁の承認を得て、土地取得価格を決定したものでありまして、五十六年九月は、用地取得交渉の中間段階における下交渉中であり、取得価格を決定できる段階ではありません。 また、当地区の鑑定評価については、日本不動産研究所外二者に依頼しており、鑑定依頼に当たっては、担当部長が干渉した事実は一切ありません。
時間がありませんからほんのポイントだけを見てみますと、まず、土地取得交渉開始に先立って支社長等は、土地取得交渉価格、損失補償見込み額等について支社地区選定審議会の意見を聞いて承認申請書を総裁に提出して、その承認を受けなければならないことになっている。これを通俗Ａ審と呼んでいるようですね。
○参考人（澤田悌君） ただいまの買収価格の件でございますが、現在志村総裁の方でなお鋭意用地取得交渉を続行中の部分がございます。そういうところの影響を考えますと、こういう席でわれわれが幾らで買ったというようなことを申し上げるのはいかがかという感がいたしますので、御遠慮いたしたいと思います。
しかも、板野前社長の直命を受けて、橋本昌彦前厚生課長が建築、管理両部に取得交渉を依頼している、こういう経過もあるようであります。 そこで、板野前社長は、どこに社員寮をつくろうとか保養所をつくろうとかといって自分で探してきて、社内でもそういうセールスもやっていらっしゃったのですか。その辺の経過もちょっとお知らせください。
○多田政府委員 基地問題と申しますのは、大変複雑でございまして、先生もいま御質問なさっているように、われわれが何か企図しているなということ、それがわかるだけである程度問題になる、非常にいろいろな面で周辺に御迷惑をかける、幾つかの土地について名前が出まして、それぞれ地元には大変御迷惑をかけた、しかし結果的には、私どもは、幾つかの候補地の中から一つを選びまして、具体的に取得交渉をするのは一つでございますから
〔委員長退席、理事岩動道行君着席〕 用地の取得が空港建設にとって最も根幹でございますので、今後、取得交渉を鋭意進めるとともに、さらにいろいろ用地交渉を促進していきますための手段方法もあろうかと思いますので、そういった各種の手段方法を講じながら、早期取得という点について一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
それから次に、京都駅－竹田間につきましては、地下鉄と街路事業を同時施行することにいたしておりますが、京都駅の南の地域の住民から京都市政全般にわたる総合施策の青写真を示すよう要求が出されているため、住民要求を満足させることが現段階ではできずに用地取得交渉が難航している状態である、そのように聞いております。
現在まで行いました主な対策といたしましては、ＰＣＢ入りのトランス、コンデンサーの保有状況の調査あるいは処理工場用地の取得交渉ということをやってまいっておるわけでございます。ただ、問題は、なかなかこの用地の取得交渉というものが難航をいたしております。現在時点におきましてもこのＰＣＢ処理の実験工場の用地というものがまだ確保できておらない、こういう状況でございます。